http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008031602095736.html
消極派は２００６年の前回調査より３ポイント少なくなったものの、心理的不安などから依然抵抗感が強いようだ。制度を知っている人も半数程度にとどまっている。
制度開始に向けて検察庁が試行している取り調べの録音・録画は８５％が進めるよう求め、事件報道の表現などを変える必要があると考えている人も６３％いた。
国民の多くは、裁判員制度は求めず、取調べの可視化は求め、現在の事件報道には批判する意見を持って改革を求めている、ということでしょう。
裁判員制度は、このような国民の反対を押し切り、実施する方向で動いていますが、世論は、反対意見にもかなりの正当性がある、ということを裏付けているということは言えるように思います。
全国各地で、裁判員制度へ向けた模擬裁判が次々と行われていますが、人を裁く、時には死刑をも宣告する、という重大な責任を負えるだけの内容を持てるか、というと、残念ながら、無理である、と言うしかないでしょう。では、どうすべきか、ということを、真面目に考える必要を感じます。
