http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007022201000043.html
弁護士を採用しているのは５７社で在籍数は計９９人。今後５年以内に採用予定があるのは７１社で、最も多く採用した場合でも約１７０人にとどまっている。
弁護士のいない１３８７社のうち、募集中か採用予定とするのは３％だけ。４９％が「採用は消極的」、４４％が「関心はあるが具体的に検討していない」と答えた。
私自身、弁護士としてのキャリアは「企業内弁護士」としてスタートしましたが、当時（弁護士登録は２０００年１０月）は、企業内弁護士（最近は組織内弁護士、と言われるので、以下、それで統一します）になるには所属弁護士会の「許可」を受ける必要があり（現在は届出制）、弁護士会で面接を受け、いろいろと事情を聞かれた上で許可が出た記憶があります。東京ではさすがにそういうことはありませんでしたが、地方の弁護士会では、弁護士会に勤務先の社長を呼びつけ面接する、といったことをやろうとしたところもあったようでした（実際にやったかどうかは不明）。
今でも使われているようですが、弁護士会では、組織内弁護士を「使用人」と言っていて、法律用語としてはそうであっても、何かずれた感覚だな、と思った記憶があります。今でこそ、就職先がないので、組織内弁護士を積極評価する方向に振れていますが、日弁連自体、ほんの数年前までは、弁護士が組織内に入り組織の指揮命令系統下に入ることに、かなり強い警戒感（語弊を恐れずに言えば嫌悪感）を持っていた、ということを想起すべきでしょう。
単に抽象的に宣伝するだけでは駄目で、組織内に弁護士がいることによって、具体的にこういったメリットがある、ということを、きちんと明確にして行かないと、就職先がないから騒いでいるだけだ、と、企業・組織から足元を見透かされるだけだと思います。＞日弁連
