http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007022201000043.html
弁護士を採用しているのは57社で在籍数は計99人。今後5年以内に採用予定があるのは71社で、最も多く採用した場合でも約170人にとどまっている。
弁護士のいない1387社のうち、募集中か採用予定とするのは3%だけ。49%が「採用は消極的」、44%が「関心はあるが具体的に検討していない」と答えた。
私自身、弁護士としてのキャリアは「企業内弁護士」としてスタートしましたが、当時(弁護士登録は2000年10月)は、企業内弁護士(最近は組織内弁護士、と言われるので、以下、それで統一します)になるには所属弁護士会の「許可」を受ける必要があり(現在は届出制)、弁護士会で面接を受け、いろいろと事情を聞かれた上で許可が出た記憶があります。東京ではさすがにそういうことはありませんでしたが、地方の弁護士会では、弁護士会に勤務先の社長を呼びつけ面接する、といったことをやろうとしたところもあったようでした(実際にやったかどうかは不明)。
今でも使われているようですが、弁護士会では、組織内弁護士を「使用人」と言っていて、法律用語としてはそうであっても、何かずれた感覚だな、と思った記憶があります。今でこそ、就職先がないので、組織内弁護士を積極評価する方向に振れていますが、日弁連自体、ほんの数年前までは、弁護士が組織内に入り組織の指揮命令系統下に入ることに、かなり強い警戒感(語弊を恐れずに言えば嫌悪感)を持っていた、ということを想起すべきでしょう。
単に抽象的に宣伝するだけでは駄目で、組織内に弁護士がいることによって、具体的にこういったメリットがある、ということを、きちんと明確にして行かないと、就職先がないから騒いでいるだけだ、と、企業・組織から足元を見透かされるだけだと思います。>日弁連