http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY200702060156.html
小委案はここから「（そもそもの条約の趣旨である）国際的組織犯罪に関係ないものは削る」方式で、対象犯罪をテロ、薬物、銃器、密入国・人身取引、「その他・資金源犯罪」の計５類型に分類。犯罪名を具体的に列挙した。公職選挙法違反や地方税法違反などは対象から外した。
「共謀罪」との罪名についても、テロ対策を明確化するために「テロ・組織犯罪謀議罪」に変更することを検討する。市民団体や野党から批判にさらされた「共謀罪」のイメージ払拭（ふっしょく）の狙いもうかがえる。
こういうことが可能なら、なぜ、もっと早く、開き直りやごり押しをせずに、提案できなかったのか、ということでしょうね。こういったあたりからスタートすれば、様々な人々が無駄な労力を費やす必要もなかったでしょう。
「共謀」とは異なる（と思われる）「謀議」の中身をどのように考えているのかが気になります。
