http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061019it01.htm
事態を重く見た厚生労働省は昨年１２月、高速道路各社に、安全通路を整備するか遠隔操作で車の進入を遮断する設備を設けるなど、具体的措置を早急に求める異例の行政指導を行い、国土交通省にもこうした措置を各社へ促すよう求めた。
首都高速、阪神高速、東、中、西日本の５高速道路会社全体で、安全通路が設けられている料金所はわずか３割程度。首都高速は厚労省の行政指導を受け、約１００億円を費やし、３年以内に全１６７料金所で安全対策を講じる方針だ。
だが、他の高速会社は、「１３３料金所すべてを改良するのは、すべて作り直すのと同じ。資金問題もあり、いつまでに完了するかは確約できない」（阪神高速）などと消極的。ＥＴＣ普及を推し進めてきた国交省も「民営化で料金所施設は各社の資産になった。努力は促すが、国による財政的措置は無理」（道路局）とそっけない。
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20050211#1108124557
でもコメントしたように、ＥＴＣの料金所の前にハンプを設置して必ず減速するようにする、というのが、お金もかからず、実効性もあって良いでしょう。
http://dict.realestate.yahoo.co.jp/term_search?p=%A5%CF%A5%F3%A5%D7
