http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060902i113.htm
日本は裁判所設立を支持してきたが、分担金が多額なうえ、ＩＣＣに批判的な同盟国の米国との調整などのため、加盟が遅れていた。
外務省幹部は、今回の加盟について「０９年に予定される設立条約の見直しと裁判官選挙に参加する狙いもある」と説明する。
条約加盟後は、外国人容疑者が日本国内に逃亡し、国内法で裁けない場合などは、ＩＣＣへの身柄引き渡しや証拠提出などの義務を負う。
また、設立条約では集団殺害の扇動だけでも罪になるなど、日本の国内法とは食い違う点もあるため、新法制定を検討している。
「共謀罪」の二の舞にならないように、諸外国がどのような対応、国内立法を行っているかを十分検討して、「外国のことはわからない」などと言って失笑をかわないようにしてほしいですね。私のような非エリートの検事が、地をはうようにして捜査・公判を担当しているときに、国民の血税を使って華麗に留学、在外研究等に行っていたエリート検事が、何のために存在しているかをよく考えてみましょう。＞法務省
