http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060325-00000011-maip-pol
水増し請求は日本無線が２４９０件、長野日本無線が８８６件に上り、２社とも実際の原価を記した帳簿と水増しした額の帳簿の二重帳簿を作っていた。
二重帳簿まで作成していた、ということになると、明確な犯意に基づく悪質な詐欺事件、ということになると思います。
防衛庁も、
「報道に情報漏洩」 防衛庁が告発、隊員聴取
http://www.sankei.co.jp/news/060325/sha049.htm
という、「高い」コンプライアンス意識を持っている以上、こういった極めて悪質な詐欺事件についても、断固として刑事告訴に踏み切るべきでしょう。
報道に対する情報漏えい「事件」を告発しておきながら、１００億円単位で税金を騙し取られた事件を刑事告訴しないのであれば、都合良くコンプライアンスに対する姿勢を使い分ける、カメレオンのような官庁として、省への昇格など永遠に無理だと思います。
