http://www.mainichi-msn.co.jp/it/coverstory/news/20041201org00m300061000c.html
■■国際的な対策が急務
カスペルスキー氏は各国政府の連携による法的規制、OSやネットワークを設計の段階からセキュリティーを強化することなどを提案。ネット犯罪のインターポール（国際司法警察）創設も訴えた。「かつてはインターネットは科学者や軍人など限られたメンバーだったが、今は一般市民が接続しており善人だけでなく悪人もいる」と早期の対策を訴えた。
また、中国政府の担当者、チャン・ジアン氏は天気予報のようにウイルスの警戒情報を新華社通信やテレビを通じて報道していると述べ、一般国民にもウイルスに警戒するよう情報提供していることを紹介した。
日本政府からは山口英・内閣官房情報セキュリティ補佐官が「情報インフラを全力で守る」と取り組みを紹介。経済産業省、総務省、警察庁の担当者が、各省の活動状況を紹介した。省庁間の縦割りが言われるが、各省の担当者が一同に集まる機会はこれまであまりなかった。こうした会議をきっかけに、政府と民間が一体となった対策策定が期待される。
ここに書いてある通りだと思いますね。刑罰法令の整備だけでなく、国際・国内の関係各機関の相互協力態勢の確立、外国からの迅速な証拠収集を可能にし必要に応じて証拠能力を付与すること、国際的な犯罪人引渡態勢も整備すること、といったことが急務でしょう。
