一昨日の裁判員裁判（４日目・判決）

記事で、

裁判員裁判：強盗傷害３被告、懲役７〜８年−−地裁判決　／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20100122ddlk14040210000c.html

とある通りで、その中で、私の、

「従来なら役割（分担）をきめ細かく判断して量刑に反映させただろう」（落合洋司弁護士）

というコメントが出ています。
判決を聞いていて感じたのは、上記のような点と、求刑（検察官経験がある私からもかなり重いものと感じられました）について、検討、特に、疑問を感じつつ検討する、といったことが、どれほど行われたかということでした。判決では、求刑を正しいものとした上で、そこから被告人に有利な事情を踏まえて引いて行く、という手法をとっていましたが、そもそも求刑が重すぎれば、そういう手法で導き出された刑も重すぎるということになり、そういった危険性をどこまで意識し検討されていたのか、評議の内容がわからないだけに不気味な印象は受けました。
検察官の主張、立証が、特にわかりやすいとは思いませんでしたが、国家権力、権威といった衣をまとって裁判員にこれでもか、これでもかと迫って行くだけに、法廷が一種の「お白砂」のような場と化し、悪を断罪する正義の「検察、それから逃れようとする醜い被告人、弁護人達という、前近代的なセレモニーの場に刑事裁判が変容する恐れということを、この裁判を通じて改めて感じました。

小沢氏に対する告発状受理 東京地検

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100123-00000514-san-soci

特捜部は同日午後、小沢氏を任意で事情聴取する。小沢氏の立件を視野に捜査を進めていることに加え、告発を受理したことで、参考人ではなく、黙秘権を告げた上で行う「被疑者（容疑者）聴取」になる可能性が出てきた。

捜査機関の、告訴状や告発状に対する姿勢は、非常に恣意的なもので、こういう事件は捜査したくない、面倒だ、と思うと、きちんとした告訴状、告発状が出されても、預かると称して放置しておいたり、何だかんだと難癖をつけて受理しないなど、かなりひどい対応を受けます。それが日本で最もひどい捜査機関は、東京地検特捜部と警視庁、というのが、私の経験に照らした印象です。
その特捜部が、わざわざ告発状を受理してくれた、ということは、小沢氏を被疑者として捜査を進めたい、という強い意思の現れである可能性ということを感じさせるものがあります。
捜査というものは、一見、公平、公正に進められているようであっても、その内実はかなり不公平、不公正で恣意的なものということが、最近の捜査を見ている国民の間で、徐々に感じられるようになってきているような気がします。残念なことです。

菅家さん否認「虚偽と思った」＝元検事、謝罪はせず−足利事件再審公判・宇都宮地裁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100122-00000179-jij-soci

元検事は「大変深刻に受け止めている」「申し上げた通りです」と答え、謝罪はしなかった。

今後、国家賠償請求訴訟が提起されることも予想されますから、謝罪せず、当時の証拠関係では起訴には正当性があった、ということを強調する戦術なのかもしれませんね。検事正や県警本部長は謝罪していましたが、当時の捜査には関与しておらず、謝る役と突っ張る役を分けて､役割分担している可能性もありそうです。
そういった卑しい思惑があるのかもしれませんが、ここまで決定的に間違えておいて、大変深刻に受け止めている、程度でお茶を濁して終わらせようとしても、とても国民の納得が得られるはずがなく、そもそも、捜査というものはその程度の軽いものなのか、という不信感を抱かれかねないでしょう。

脱税罪の最高刑、２倍の懲役１０年に ２９年ぶり強化

http://www.asahi.com/politics/update/0123/TKY201001230143.html

法改正が実現すれば、今年６月以降、主要な脱税行為の法定刑は「１０年以下の懲役、１千万円以下の罰金」となる。これに伴い、刑事訴追の時効も５年から７年に延びるため、国税・検察当局が刑事事件として立件しやすくなる効果も見込まれる。
また、給与から所得税を源泉徴収する義務を負う事業主が税を納付しない行為についても、罰則の上限を懲役３年から懲役１０年に引き上げる。申告書の不提出や記帳義務の違反も、罰金額の引き上げや懲役刑の新設で罰則を重くす

こういった法定刑の引き上げが行われれば、検察庁内の求刑基準も引き上げられるはずですから、それにつられて量刑も重くなるということになってくるでしょう。高額の罰金も科されるだけに、脱税が事件として摘発されることで失うものはかなり大きくなってきますから、今後、そういった状況に陥りかねない人は、十分注意が必要でしょう。
脱税事件は、検察庁在籍当時も、弁護士になってからも、いろいろと経験しましたが、それぞれの事件に「顔」があり、関係者の考え方、個性が色濃く出るもの、という印象が強いですね。

＜ハイチ大地震＞ユニセフ、子供７００人を保護

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100123-00000051-mai-int

ハイチには大地震前に３８万人の孤児がいたと推計（０７年）されており、ユニセフのカディビ広報官は「地震による孤児は何年もかけて解決していかなければならない問題だ」と話した。

私は、ユニセフに、毎月、決まった金額の寄付をしていて、その関係で、時々、ユニセフから刊行物が送られて来るのですが、昨年末に送られてきたものを読んでいると、戦後の日本で、ユニセフが、小学校に脱脂粉乳を無償配布していたことが紹介されていました。配布にあたり、ユニセフは、脱脂粉乳の有効性をきっちりと検証した上、各小学校に確実に行き届いているか、厳格に確認をしていたということも紹介されていて、今も昔も（今では、児童ポルノに対する厳しい姿勢が印象的ですが）きっちりと仕事をする組織、ということを強く感じました。
そういう組織ですから、ハイチでも、思い切り横車を押して、子供を守るため奮闘して欲しいと思いますし、期待できる組織ではないかと思います。私は、ハイチの子供達のためにも役立つことを期待しつつ、今後も引き続き地道に寄付して行きます。