脱税罪の最高刑、2倍の懲役10年に 29年ぶり強化

http://www.asahi.com/politics/update/0123/TKY201001230143.html

法改正が実現すれば、今年6月以降、主要な脱税行為の法定刑は「10年以下の懲役、1千万円以下の罰金」となる。これに伴い、刑事訴追の時効も5年から7年に延びるため、国税・検察当局が刑事事件として立件しやすくなる効果も見込まれる。
また、給与から所得税源泉徴収する義務を負う事業主が税を納付しない行為についても、罰則の上限を懲役3年から懲役10年に引き上げる。申告書の不提出や記帳義務の違反も、罰金額の引き上げや懲役刑の新設で罰則を重くす

こういった法定刑の引き上げが行われれば、検察庁内の求刑基準も引き上げられるはずですから、それにつられて量刑も重くなるということになってくるでしょう。高額の罰金も科されるだけに、脱税が事件として摘発されることで失うものはかなり大きくなってきますから、今後、そういった状況に陥りかねない人は、十分注意が必要でしょう。
脱税事件は、検察庁在籍当時も、弁護士になってからも、いろいろと経験しましたが、それぞれの事件に「顔」があり、関係者の考え方、個性が色濃く出るもの、という印象が強いですね。