http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000019-san-soci
この種の事件の場合、通常の流れは、内偵、告発、検察庁による捜査、起訴（不起訴）、ですが、告発を先行させると罪証隠滅等の恐れがあるとか、誰を告発するかについての証拠が固まらない、といった場合に、検察庁による捜査結果を待って告発する、という場合も時々あります。見通しがついた上での告発ですから、告発する側も受ける側も、無駄がなく合理的な面があります。逆に言えば、この段階で告発された人や法人は、実質的に起訴が決まっている（起訴できなければ告発しない）、と言えるでしょう。
「ライブドア：堀江前社長、粉飾決算で再逮捕へ」
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060211k0000m040159000c.html
新たな逮捕者が出る可能性もありそうですね。
http://www.asahi.com/national/update/0210/TKY200602100415.html
平山先生は、早稲田大学のご出身で、同大学の法職課程教室で、長く手形小切手法の講義をされていました。私も講義を受けたことがあります。実務経験に裏付けられた、非常に実戦的でわかりやすい講義だったという記憶があります。
私が司法試験の論文試験に合格した後に、大学で口述模擬試験を受けた際、平山先生からもご指導を受けたことが思い出されます。
日弁連会長として、弁護士の利益を守るだけでなく、日本の司法全体の発展のために尽力していただきたいと思います。
http://www.sankei.co.jp/news/060211/sha043.htm
繁忙期であることや「港陽がらみ」を理由にすべて断られたという。
これも一種の「とばっちり」だと思いますが、悪い友達と付き合っていると、付き合っている人自身も悪く見られる（本当は悪くなくても）、ということでしょう。
http://d.hatena.ne.jp/okaguchik/20060210/p10
誰かの頭の中に裏情報が入っていることは否定できない（Ｃ裁判官）
実際は、「紙に書いていない部分」が、大きく影響するようです。裁判官にしても、検察官にしても、人数は限られていますから、人事権（実質的な意味での）を持っている人は、名前を聞けば、「ああ、あいつか」ということは容易にわかります。一度、悪評（実態とは反する場合も多いと思われる）が立つと、そういった人々の間で情報が共有され（一種の裏情報）、その人は二度と浮かび上がれなくなる、というのが実態でしょう。だからこそ、上司や先輩の言うことには逆らわず、他人とは争いを起こさず、無罪も出さず、悪評が立たないように、おとなしく過ごすことが、裁判所や検察庁で身を立てる上では重要です。
私の場合、そのことがわかっていながら（笑）、上司や先輩に逆らい、他人とも争い（？）、おそらく、あちらこちらで悪評が立つ中で、検察庁を去ることになりました（あくまで推測ですが、自分自身のことですから勝手に推測しても構わないでしょう）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000125-kyodo-soci
実際に放火していないのに同容疑を適用するのは極めて異例。同様のケースで「不作為による放火罪が成立する」と認定した最高裁判例に基づくもの
「不真正不作為犯」が問題になっているようですが、単にそれだけが問題になっているのではなく、積極的な放火行為があった可能性を追及したいという警察の狙いがあるような印象を受けました。
