バイデン氏が勝利宣言、分断の米国を舵取り トランプ氏敗北認めず

バイデン氏が勝利宣言、分断の米国を舵取り トランプ氏敗北認めず（ロイター） - Yahoo!ニュース

バイデン氏は地元ウィルミントンの駐車場で演説し、「米国民は声を上げ、はっきりした勝利を届けてくれた」と語った。その上で、「分断させる大統領ではなく、団結させる大統領になることを誓う」と述べた。

 事前の世論調査ではバイデン氏有利と出ていましたが、かなりの接戦になり、途中までは予断を許さないものがありましたね。それだけトランプ支持者が全米で根強く存在したということでしょう。

今後の課題は、バイデン氏も上記のように述べているように、大統領選挙でも露わになった「分断」の緩和、克服、国内対立の鎮静化ではないかと思います。そのためには、トランプ支持者が、なぜトランプ支持者なのか、ということに深く思いを致し、持っている不満や政治へ期待するものをうまく拾い上げて良い意味で取り込んでいく対策が不可欠でしょう。

かつて雇用を生み出していた国内産業が製造拠点の海外移転で衰退し人々が雇用の喪失、低所得で苦しんでいる、それに対する、例えば福祉の強化とか、そういう困窮地域に新たな産業を誘致して雇用を生み出すとか、打つべき、打てる手はいろいろあるでしょう。

トランプ大統領を、単に、際物の黒歴史と過去に葬り去ろうとするのではなく、なぜ、そういう大統領が生まれたかということを、今後に建設的に生かしていく、そういうことが求められているのではないかという気がします。そうしないと、今後、再び第二、第三のトランプが出現しかねません。

「答えが見つかるまで考え抜く技術」

答えが見つかるまで考え抜く技術

 私は、大学入学前、駿台予備学校京都校で浪人生活を送っていて、著者の講義を1年間聴いたことがあります。手元にある本はかなり前に買ったものでしたが、整理していたら出てきて、まだきっちりと読んでいなかったので、浪人当時のことを思い出しながら通読しました。書き振りに、当時のエネルギッシュな語り口が重なり、懐かしいものがありました。

著者は、一種の「知の巨人」ではないかと思いますが、本の買い方、読書の仕方、人生における目標の持ち方など、縦横無尽に語られる内容はなかなか刺激的で、駿台以来、既に40年近くが経っていますが、若き日の前向きな気持ちが多少は蘇ってきたような気もして、自分自身への良い刺激になりました。

まだまだ現役で頑張るべく、この本から得た刺激をさらに前向きな方向へと繋げて行きたいと感じています。

「聞きたいことを聞き出す技術」

聞きたいことを聞き出す技術

 BSフジのプライムニュースには一度だけ出たことがあり（もう二度と出ないと思いますが）、その関係か、プライムニュースの集いに招待されて行ったことがあって、これは、その際にお土産でもらったものでした（だったと思います）。

本棚に置きっぱなしにしていて、いつか読みたいと思っていたのですが、最近、通読しました。

私の場合、過去に、スタジオに招かれてコメントしたことがあるだけで、当然ながら番組を制作したこともインタビューをする側に立ったこともありませんが、反対側の、制作サイドの人々は、ここまで考えて準備や質問をするものなのだな、と、なかなか興味深く読みました。

特に、相手が政治家の場合は、本音や建前が錯綜しているでしょうし、著者の反町氏が縷々、述べているように、番組を作るほう、インタビューするほうの苦労は並大抵なものではないでしょう。表面上は何事もなく進行しているようでも、水面下ではいろいろと大変なものだな、と感じさせられました。

健保組合9400億円の赤字試算 2022年度、コロナ影響

健保組合9400億円の赤字試算 2022年度、コロナ影響（共同通信） - Yahoo!ニュース

試算は保険料率を20年度の平均9.2％で維持した場合。22年度に収支を均衡させるには10.5％に引き上げる必要があるという。団塊の世代が75歳以上になり始める22年度は医療費が増すため、6千億円程度の赤字になる予想だが、コロナが追い打ちを掛け、赤字幅は拡大する。

 少子高齢化が進み、医療費は増大する一方、それを負担する若年、中堅層は減少します。誰かがコストを負担しなければならないのに、構造的に自担しきれない、そういう問題は今後、ますます深刻化するでしょう。

少子化に、大きく手を打つことを、もっと早くやっていれば、まだ事態をコントロールできたかもしれませんが、それもできていないままの今となっては、死期を前にした患者のようなものでしょう。

我々皆が、死滅していく存在である、ということを自覚せざるを得ない、厳しい状況になっていると言うしかないと思います。

「総力取材！トランプ政権と日本 (ＮＨＫ出版新書)」

総力取材! トランプ政権と日本 (NHK出版新書)

 トランプ当選の直後の2017年1月に出版されたものですが、当時はパラパラとしか読んでいなかった上、当時のことを振り返ってみるのもおもしろいと思い、通読してみました。

感じたのは、トランプ当選が決して偶然とかそういうものではなく、例えば、海外に製造拠点が移ったことで職を失った白人層の不満とか、移民の増加に不満を持っている層、ワシントンの既成政治勢力に反感を持つ層など、様々なものを、うまく拾い上げすくい上げた結果であったということです。世論調査ではトランプではなくクリントンの圧倒的有利であったものが、選挙結果でそうならなかったことも、世論調査の限界、そこに出てこない膨大な世論というものを考える必要性を改めて感じました。現在、大統領選挙の開票が進んでいますが、事前の世論調査ではバイデン有利と出ていたものが、かなりの接戦になっているようであり、やはり、今回も世論調査の限界を露呈しています。

トランプ政権を生み出してきたもの、支えてきたものが引き続き存在する限り、今回、当選するかどうかはともかく、今後も侮れないものとしてアメリカで、世界で、トランプや「トランプ的なもの」は存在し続けるでしょう。敢えて、今読んでみて参考になるものがありました。

電線、ケーブル…根こそぎ消えた 南アフリカの鉄道、略奪天国に コロナで停止

電線、ケーブル…根こそぎ消えた 南アフリカの鉄道、略奪天国に コロナで停止（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

南アの鉄道工学の専門家、ウィレム・スプロン氏は「運営する旅客鉄道公社の警備態勢が不十分で被害を食い止められなかった」と指摘する。電線の復旧だけで路線1キロ当たり400万ランド（約2600万円）という巨額の費用が予想されるといい、「これ以上の被害が出なかったとしても、復旧までに3年はかかるだろう」と推測する。

 コロナの影響で憂慮されるものの中には、こういった犯罪の多発、治安の悪化もあるでしょう。日本でも、バブル崩壊後の2000年に入ってすぐの頃、刑法犯、特に強盗等の凶悪犯が増加した時期がありました。その後、鎮静化しましたが、バブル崩壊、経済状態の悪化の影響はあったのではないかと推測されます。そういうことは、コロナの影響によっても十分に起き得るでしょう。

良き経済政策は最大の治安対策でもあることを、為政者が深く認識し対策を講じていくことが、人々の生命、身体、財産を守ることにもつながります。そのことを、記事を読み改めて強く感じました。

携帯乗り換え、来年4月から無料 店頭は上限1000円 総務省指針案

携帯乗り換え、来年4月から無料 店頭は上限1000円 総務省指針案（時事通信） - Yahoo!ニュース

現在、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社や格安スマートフォン会社はMNP手数料として3000円を徴収。指針は、オンラインでの手続きを無料とする一方、店舗では人件費などを考慮して1000円までの徴収を認める。

 私は、オンラインでMNPを何度もやったことがありますが、ごく簡単な手続で転出でき、転入もできます。あれで3000円も取るんかな、と感じていたので、無料化は妥当でしょう。来年3月に更新月を迎える番号が1つあって、より安いところに乗り換えようと思っていたので、3月ではなく4月にMNPすることにします。

格安と言われる通信事業者は、山のようにあって、各社、しのぎを削っているので、通信料が高いと感じている人は、漫然と使い続けるのではなく、思い切って乗り換えるのも手です。