教員の残業、月123時間　「働き方改革」の効果薄く　7年変化なし - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日

学校での「働き方改革」を進めるために必要なことを尋ねた項目では、約8割が登下校指導や集金業務の外部委託など「業務の役割分担の見直し」を求めた。

要するに、教師本来の仕事以外の様々な「雑用」が多くて、慢性的な多忙状態に陥っているのでしょう。そういう雑用で、本当にやるべきものなのかどうか検討して、やらなくて良いものならやらないという選択も必要だと思いますし、やる必要があるなら、補助者を増員して、分担してもらう手もあります。

なんでもかんでも教師に押し付けてしまうのではなく、適当に分担できる人員を増強して、上記のように過度に集中し過ぎている業務負担を緩和する必要があります。

現状を放置すれば、優秀な人材が教師にならなくなり、日本の教育水準が長期的に低下するという、由々しき事態にもなりかねず、早急な対応が急務でしょう。