http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000126-mai-soci
テレビによる番組視聴を前提として作られた現行制度の見直しは、視聴する機器が多様化する中、ＮＨＫ内でも今後の検討課題とされながら手つかずだった。インターネット時代を迎え、ＮＨＫはネット経由での番組の同時配信を目指し、今秋から受信料制度の議論をようやく本格化させる。
NHKを見ていない人もいますし、現在のように様々な機器でテレビが見られるようになってくると、テレビは「テレビ」でしか見られなかった時代の法律を墨守して受信料を取り立てることで、NHKは弱いものいじめして年貢を取り立てる悪代官のような存在になりかねないでしょう。
受信料の支払は「人」単位にして、例えば1契約で5台まではNHKが見られるとか、見ている、見ていないをきちんと判別できる仕組みを導入して本当に見ていない人は払わなくて済むようにするなど、できることはきちんとやっていかないと、長い期間の間に公共放送の制度自体が崩壊しかねない恐れもあると思います。改革すべき点は改革するという姿勢、実行が必要でしょう。
