http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151225-00000001-jct-soci
衆議院の規則では、出産の場合、自ら期間を決めて事前に休暇届を提出できるようになっているが、育児休暇に関する規定は男女ともにない。そのため現状では本会議のたびに欠席届を出すこととなり、この場合の議員報酬は、現行制度上、全額支給される。
そもそもこの仕事に従事している者はこうあるべき、といったことを言い出したら、個々の考え方、価値観のぶつかり合いになって、永遠に結論は出ないでしょう。この問題は、理屈ではなく政策的に解決すべきではないかと思います。
「政策」として、国会議員が率先して育児休暇を取ることは、社会へ好ましい、望ましい影響を与える可能性が大きく、推進すべきという考え方は十分にあり得るものです。そうである以上、規則を整備して、申請の上、所属する院の承認に基づいて取得し、休暇中は歳費を受け取らない、あるいは減額する、といった、国民の理解がきちんと得られるような内容にすべきでしょう。
国会議員の皆が皆、子供はもう生まれないような高齢者というわけではありませんし、一定期間育児休暇を取っても、他の議員や所属する党のバックアップで支障が出ないようにすることも十分可能と考えられますから、この機会に規則を整備しておくのが良いと思います。
