http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00000007-jct-soci
JTB取締役名でグループ社員に要請メールをしたことについて、ネット上では、「社員の思想信条の自由、民主主義というものが分っていない」「『任意』って言ったって、言葉に出さない強制だよ」と批判の声も相次いでいる。
元東京地検検事の落合洋司弁護士は、ツイッターで「不特定多数を相手にするサービス提供者は中立性を大事にしないと、不信を持たれ客を失うことになる。そういう簡単なことがわからんかな」と疑問を呈した。
別のところでも依頼されてこの件について原稿を書いたのですが、公示直前にそういった行為に及ぶこと自体が公職選挙法違反（事前運動、法定外文書頒布）の疑いを招くものでコンプライアンス上何ら問題なしとは言えませんし、JTBのような、多種多様な人々、組織が幅広く利用する、私企業とはいえ公共性の強い企業の「社会的責任」として、こういった行為はいかがなものかと、心ある人々の眉をひそめさせるものがあるでしょう。
政治活動は自由、とはいえ、自由の行使をはきちがえては不信を招き行き詰まりかねない、ということを、よくよく考えて慎重に臨むべきところで、安易に動きすぎたのではないかという印象を受けますね。
