http://www.47news.jp/47topics/e/252280.php
裁判関係者によると、即時抗告審ではまず高裁の裁判官が膨大な記録を読み込み、検察、弁護側双方の主張を聞いた上で審理の方針を決める。それだけでも通常２〜３カ月は必要で、再鑑定を実施すればさらに期間は長引くことになる。
袴田さんの再審請求は今回が２回目。第１次請求では高裁での審理に１０年が費やされた。元検事の 落合洋司 （おちあい・ようじ） 弁護士は「死刑執行が停止され、釈放されたことで、高裁が結論を急ぐ切迫性は弱まった」と、審理が長引く可能性を指摘する。
刑事事件では、被疑者、被告人の身柄が拘束されている事件（これを「身柄事件」と言い、身柄不拘束の事件を「在宅事件」と言います）が在宅事件よりも優先して進行するものです。上記の私のコメントは、それを踏まえたものでした。
ただ、第1次請求での、高裁段階で10年というのはあまりにも長すぎて論外で、今後の審理も、計画的に進められ迅速に結論が出される必要があると思います。即時抗告したのは検察官ですから、まずは検察官が抗告理由を明確にした上で、補充立証の必要があれば早急に証拠調べを請求すべきで、高裁は、検察官にそこまでの作業を早急に行わせることで、審理の合理化、迅速化を図ることが肝要でしょう。
