http://sankei.jp.msn.com/world/news/120131/amr12013123160003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120131/amr12013123160003-n2.htm
豪州のスミス国防相は１月３０日の記者会見で、調達計画を見直す考えを示した。豪空軍は調達予定の１４機のうち２機の契約を締結、２０１４年に納入予定だ。１５年から３年かけて調達する残る１２機については、購入価格が高騰する恐れがあるため見直す方針だ。価格は当初の６５００万ドル（約４９億円）から「２〜３倍になる」（関係者）との見方まである。
一方、日本政府は１６年度に４機、１７年度に国内で最終組み立てした４機を導入するとしており、「Ｆ３５の日本への配備時期に一切変更はない」（田中直紀防衛相）と調達計画の見直しは行わない考えだ。
次期戦闘機は、航空自衛隊のための「おもちゃ」ではなく、巨額の購入費は納税者が負担し、日本の防衛力を強化するためのものですから、それに値するものかどうかがシビアに検討される必要があります。その観点で見た場合、いつ導入できるかわからない、価格も暴騰するかもしれない、米国政府はそうなっても何の責任も取らない、現時点で確定的なものはない、よくわからないしどうなるかわからない、なるようになるしかない、では、競合する機種（特に、既に実戦配備され優秀性は衆目の認めるユーロファイター）を敢えて排除してまでF35に決定したことを納税者に説明して納得は到底得られないでしょう。
こういう、愚かな選択を防衛省がして上げてきた時に、納税者の観点からダメ出しをするのが、政府、国会の職責だと思います。
英国のように、ユーロファイターを先行導入し、F35はおって導入し併用するという選択肢も存在する（それでNATO軍での米軍との協働に問題があるともされていない）以上、日本も、F35一辺倒の現状を思い切って見直すべきでしょう。
