http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111010-00000071-san-soci
平成に入ってからの贈収賄事件の摘発件数は、９年の８９件を最高に、１８年までは５０件台以上で推移してきた。しかし、１９年に４７件と初めて５０件の大台を割り込み、２０年に５０件と持ち直したものの、２１年には３８件と過去最低を記録し、２２年も４１件と横ばいだった。
内偵中の事件の立件で、１２月までにある程度の上積みはあるとみられるが、今年の摘発件数が過去最低だった２１年の３８件を大きく下回る可能性は高い。
密室で行われる贈収賄事件では、捜査の端緒となる情報をいかに入手できるかが鍵を握る。しかし、捜査員の世代交代に伴い、端緒情報の入手や取り調べ技術といった総合的な捜査力の低下を招いているとみられる。
贈収賄事件は、捜査の端緒の入手、内偵捜査の進め方、着手時期の選択、強制捜査に入った後の取調べ、裏付けの取り方、調書作成の方法等々、どの局面でも、難易度が高く、高度な知能犯捜査の能力がなければ成功はおぼつかない犯罪ですね。東京地検特捜部や大阪地検特捜部でも、大型贈収賄事件摘発は影を潜め、政治資金規正法や虚偽公文書作成等の立件でお茶を濁しているような状況で、警察でも上記のような酷い状況ですが、世の中の贈収賄が、大きく減少しているはずもないので、記事でも指摘されているように、このような状況は、捜査力の低下によるところが大きいでしょう。今後、こういった低下に歯止めがかかり上昇に転じることも考えにくいものがあります。
捜査技能をうまく継承することを真剣に考え、実行するとともに、FBI型の捜査機関を作り、そこに東京地検特捜部と警視庁捜査2課の機能を集中させ、国税当局と緊密に連携させるといった大胆な制度改革も、今後、検討する必要があり、そうしないと、立件数は目減りするばかりではないかと思います。
