http://www.asahi.com/national/update/0616/TKY201106160683.html
大阪地検特捜部の不祥事などを受けて、最高検が７月上旬に公表する検察組織改革の全容が１６日、分かった。捜査や公判で不正がないか監察する部を新設するほか、外部有識者のチェックや知識を得ながら、検事が学ぶための６分野の「専門委員会」を最高検に設ける。知的障害者が容疑者になった場合の取り調べの録音・録画（可視化）を始めることから、特にこの分野で強化を図るという。
何もしないよりはマシ、という気はしますが、どこまで実効性があるかは疑問でしょうね。
検事というのは、2000人に満たない、閉鎖的な集団で、仲間意識も強く、不祥事が起きると、本能的に互いにかばい合おうとする傾向が顕著で、そういう習性が、例の大阪地検特捜部における事件を生む背景にもなっています。そういった土壌の中に、取ってつけたような「監察部門」を設けても、かばい合いや隠ぺいが洗練されたものになる程度で終わってしまう可能性が高いでしょう。
元々、司法研修所での、検事任官者の選抜時点から、思考の浅い、体育会的な人物が好まれ、色々な物事に、疑問を持ち学びつつ取り組む、という土壌も乏しいので、上記のような専門委員会を作っても、馬耳東風状態になって、有名無実になってしまう可能性が高いのではないかと思います。
こういうことをやっています、頑張っていますという、世間向けのアピール、アリバイ作りと見るべきでしょう。
