http://www.asahi.com/national/update/1215/TKY201012140559.html
検証結果を踏まえて最高検は、主任と同格か格上の検事を、証拠をチェックする担当として特捜部内に置く方向で検討。主任検事のブレーキ役となることを想定している。被告に有利な証拠も積極的に上司などに開示する▽人的つながりが濃密な大阪の検察人事を変え、もっと交流させる▽証拠物を持ち出す場合はコピーを使う――なども再発防止策として打ち出す方向だが、特捜部の存廃には触れない。
一方、検証結果では、証拠改ざんに至った特捜部の組織的な病理についても具体的に触れる。前田元検事は、上司の元特捜部長・大坪弘道被告（５７）＝犯人隠避罪で起訴＝から「バッジ（政治家）はできなくても、せめて厚生労働省の局長までは立件を」と求められ、プレッシャーを感じていたという。一緒に捜査を進めていた検事はみな自分より若手で、「失敗したら、自分はもうダメだ」などと一人で抱え込んでいたという。
「主任と同格か格上の検事」に人を得れば、それなりに機能することも期待できないわけではありませんが、副部長や主任検事などに、「お前に何がわかる。引っこんでろ。」とはねつけられれば、とても「ブレーキ役」といった役目は果たせず、単なるお飾り、アリバイ作りのための小道具と化す恐れが大きいのではないかと思います。そもそも、現在の人的態勢の中で、適任者をきちんと確保できるものなのでしょうか？確保できるような状態なら、大阪地検特捜部の、あのような大失態は生じなかったのではないかということを強く感じますね。
記事にある、「組織的な病理」は深刻で、ここまでくるとひん死の状態と言っても過言ではないでしょう。まず立件ありきで動く、大物を狙うという、自らの立場を忘れた卑しくあざとい体質が根本的に改められない限り、特捜部の廃止へ進むしかないと思います。
