http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110604/dst11060410440010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110604/dst11060410440010-n2.htm
「３人の子供と一緒に過ごせるのは１０年くらい」。広々とした庭にはベンチを据え、芝を植えた。和樹さんが家庭を持ったら、もう１軒、家を建てられるようにスペースも確保した。
今は月８万円のローン返済がのしかかる。地元金融機関への支払い分の３万５千円は３カ月間、支払いが猶予されている。しかし、会社を通したローン４万５千円は給与からの天引き。勤務先も被災し月３０万円以上あった義勝さんの月収は休業手当からローンが引かれた９万４千円になった。
こういった人々は、真面目に生活する中で、堅実な夢を持ち、ローンを組み家を建て一生懸命返済していたところ、思いがけない大災害で家を失い路頭に迷っているもので、こうした人々に光を当て救済するのが政治の役割というものでしょう。
バブル崩壊後の不良債権処理のノウハウなどが最大限生かされなければならないと思いますが、例えば、住宅ローン債権買取機構といった組織を、公費を投入して作り、金融機関から残債の半額程度で買い取って（金融機関は損失を無税で償却）、買い取った債権は金利なしで最大10年程度まで据え置き、その後は超低金利で50年程度までの分割返済（親子ローンも可能とする）ということにすれば、負担がかなり軽減され、二重ローンで苦しむ人々を救済できるのではないかと思います。家を失った被災者が新たに住宅ローンを組んで家を建てる場合も、そういった機構から貸し出すか、金融機関からの融資を保証し、一般の住宅ローンよりも低利で済むようにすれば、被災者にとっては楽でしょう。是非、そういった方向で早く救済策を確立、実行してほしいものです。
