大前研一氏「電気20%削減できなければ料金5割増」を提案

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110605-00000003-pseven-soci

日本全体の電気使用量を15〜20%削減すれば、原発なしでも電力は足りる計算になる。そこで、以下の3点を国民に要望する。
【1】個人も法人も電力使用量を昨年の同じ時期に比べて20%削減すべし。1年経っても達成できていない口座は電気料金を5割高くする。
【2】家電メーカーは製品の消費電力量を5年以内に2割カットすべし。5年後に条件を満たしていない製品は販売を禁止する。
【3】「電力危機警報システム」を導入し、それぞれの地域で電力使用率が90%を超えたらテレビやラジオ、インターネット、携帯電話で警報を流す。95%を超えたら「電力消費停止命令」を出す。

節電を心がけると言っても、便利さには流されやすいので、上記1のような方法は、かなり効果的なのではないかという気がします。ただ、それぞれの家庭により事情はあるので(病気の家族がいて電力使用量を減らせない、といった事情がある場合もあり得る)、合理的な理由がある例外も許容することが必要でしょう。
1乃至3のような方法を、弾力性も持たせながら効果的に実施することで、かなりの電力使用量削減は可能ではないかと考えられ、こういった方法を速やかに断行することを、政治には求めたいですね。