http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100920-00000002-maip-pol
中国漁船衝突事件を巡り、中国政府が閣僚級の交流停止という対抗措置を発表したことで、菅直人首相は米軍普天間飛行場移設問題に加え、新たな日本外交の“火種”を抱え込んだ。だが、日本側は「中国側による日本の法体系無視」（外務省幹部）として一歩も引かぬ構え。胡錦濤国家主席来日が予定されている１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに沈静化できるかどうかが焦点となる。
日本側は、純然たる刑事事件と見ているわけですが、中国側は、領土問題が絡んだ政治的事件と見ていて、元々、事件に対する認識、理解が異なるので、事件が生きている限り歩み合える可能性はないでしょう。
捜査の在り方としては、中国側が何と言おうと、真相を解明し犯罪の成否を見極めるしかありませんが、犯罪事実が認められたとしても、問題となっているのが公務執行妨害罪で、一般的には起訴猶予もあり得る罪名ではあるので、処分については、証拠関係も見つつ慎重に検討する、ということになるでしょう。
日本側でも、水面下で、起訴するかどうかについて、様々な動きが、勾留延長期間中に、さらに繰り広げられそうです。
