http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100422-00000222-jij-soci
最高検によると、各庁の実情に合わせて開かれる定例会見と、社会的関心の高い重大事件の容疑者逮捕や起訴などの臨時会見を、開放の対象として想定。会見は主に次席検事が対応する。冤罪（えんざい）事件の検証結果の公表など、最高検の会見も対象とする。
参加対象者については、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会などの会員社の記者のほか、一定の活動実績のあるフリー記者や外国記者を対象とする案を提示。各庁のホームページを通じて事前登録を行うことも検討している。
記者クラブ制度に対しては、閉鎖的、なれあい等々、批判が強く、現在のまま維持することは、今後、困難と思われますが、検察庁としても、そういった流れの中で一定の改善を図ったということでしょう。
ただ、こういった改善が図られても、出される情報が乏しかったり、検察庁に都合よく歪められたりしていては意味がなく、出される情報についても国民の厳しい目が注がれているということを強く意識すべきではないかと思います。
