http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009120101001134.html
首相本人が告発されていることや、政治資金規正法で政治団体の代表者は会計責任者の選任・監督が義務付けられていることから、首相の見解をただす必要があるとして、上申書の提出を求める方向で検討している。
昔、金丸元自民党副総裁が政治資金規正法違反容疑で捜査対象になった際、東京地検がこの手法で幕引きを図ろうとして世間の強い批判を浴び、東京地検前でペンキを投げられたりしたことが思い出されます。
本来、疑いがあれば､上申書等でお茶を濁さず、検察官がきちんと事情を聞くのが筋であり、結局、あまりやる気のない捜査だった、という印象を受けるものがあります。今回は、世間も捜査にやる気は期待していないようなので、金丸事件の時のようなことはないだろうという見通しの下、上申書でおしまい、ということにしたのでしょうか。似たような事件でも、やる気が出たりしぼんだりと、東京地検のやる気にもかなりムラがあるという印象も受けます。
年内に､一連の政治資金規正法違反に関する捜査は一通り終了、ということになりそうですね。大山鳴動して・・・という印象を受けている人も少なくないでしょう。
