http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200710040214.html
民主党の案は「容疑者の供述や取り調べの状況の全過程を映像と音声で同時に記録しなければならない」としたうえで、「録音・録画のない自白は証拠とすることができない」として、可視化されない自白の証拠能力を認めない内容。
昨年３月に衆院に提出した改正案では、取り調べの際の弁護人の立ち会いや保釈を認めない要件の厳格化なども盛り込んでいたが、緊急性を優先して可視化の実現のみに絞り込む方向で検討を進めている。早ければ１１日の法務部門会議で正式決定し、「次の内閣」を経て正式に提出する方針。
遂に、事態はここまで進んできたか、という感慨を覚えますね。
刑事訴訟法第１条では、
この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。
とされていますが、刑事手続においては、「個人の基本的人権の保障」と「事案の真相を明らかにし」とが、車の両輪のように順調に動き、かみ合って行く必要があります。
法務省や捜査当局は、取り調べの可視化に頑強、頑迷に反対し続けることで、「事案の真相解明」が著しく困難になるような方向で改革が進み、アフリカによくある「失敗国家」のように、日本全体で犯罪がまん延し、極めて深刻な治安情勢に陥ってしまう、ということを、真剣に危惧すべきでしょう。
取り返しがつかない事態になってしまう前に、まず法務省が、可視化を含め、現在の刑事司法制度を抜本的に改革することを真剣に検討すべきだと思います。
