http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090226/trl0902261231006-n1.htm
弁護士は平成１９年３月から２０年５月の間に受任した被疑者国選事件７件で、実際には２４回だった被疑者との接見回数を４７回と水増し報告。実際より３４万１７００円多い報酬の支払いを受けた。
法テラスでは再発防止策について、「抜き打ちのサンプリング調査や、報酬請求の際、接見したことの客観的な資料添付を求めるなど効果的な措置を検討中」としている。
今後は、厳正な捜査により真相を解明してもらうしかありませんが、「接見したことの客観的な資料添付」というのは、現状ではかなり困難でしょうね。警察や拘置所の担当者に、「確かにこの弁護士は接見に来ました」といった確認の署名等をもらう（警察や拘置所は嫌がるはずですが）など、いろいろと方法は考えられますが、手間も、方法によってはお金もかかることで、実現へ向けてのハードルは高そうです。
やはり、公設弁護人事務所が中心となって国選、当番は担う体制を整備し、事件ごとに個々の弁護士が担当するのは例外とするなど、抜本的な見直しを行わないと、この種の不正は今後もなくならないように思います。
