http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080617-00000062-jij-pol
答弁書は「国民の信頼確保の観点」から公費で搭乗した場合のポイント取得や使用について自粛するとした一方、「公費節減の観点からどのような取り扱いができるか検討する」とし、透明なルールでの活用にも余地を残した。
この問題については、以前、
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20060729#1154099158
とコメントしたことがありますが、公費で利用したサービスに関して個人がマイレージを取得し個人で使う、ということについては、国民の理解がなかなか得にくいでしょう。
ただ、そういった場合にマイレージを一切取得しない、というのももったいない話であり、何らかの良い方法が見出せれば、と思います。同種の問題は､民間企業等であっても起き得ることで、単に公務員に限るのではなく、幅広く検討を加えておく必要がありそうです。
