http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080305-00000155-jij-soci
専門部は3班態勢とし、それぞれ担当副部長を充て、検事も現在の12人から25人程度に増員される見通し。一方、少年事件やテロ、危険運転致死事件についてはそれぞれ、従来通り刑事、公安、交通各部が捜査・公判を担当する。
特別公判部は従来、特捜部が手掛けた国会議員による疑獄事件や大型経済事件などの公判を担当してきたが、2005年10月、裁判員制度の導入を視野に入れ、対象事件のうち殺人や強盗殺人など限られた凶悪事件を扱う部署に衣替えした。
同じ検事が捜査、公判を一貫して担当する体制は、別の検事が公判を引き継ぎ新たに記録を読み直したりする無駄が省けるメリットがある一方で、抱えられる件数に限りがあり回転、効率は悪くなる、別の目で見る、ということがされないことで誤り等に気づきにくい、といったデメリットがあります。
裁判所、検察庁は、裁判員制度へ向け、それなりに準備が進んでいるようですが、弁護士、弁護士会は、組織的な対応が進んでいるとは思えず、どうするつもりなのかよくわかりませんが、このままではかなりまずい状態になりかねないでしょう。
