http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070806i101.htm
広島・長崎への原爆投下時は測定技術が開発途上で、原爆の正確な威力や爆発の詳しい様子、放射線量などを十分把握できなかった。
このため、米国は冷戦下の多数の核実験で得た知識と技術で再現爆発を測定することにより、日本の被爆者のデータと突き合わせて、核戦争や核攻撃を受けた場合の人体への放射線影響をより詳しく予測する狙いがあったようだ。
現在、放射能影響研究所という組織があり
http://www.rerf.jp/index_j.html
その前身は、
http://www.rerf.jp/intro/establish/index.html
にある通り、1947年に米国原子力委員会の資金によって米国学士院（NAS）が設立した原爆傷害調査委員会（ABCC）で、ABCC等の調査結果は、近未来における核戦争、核攻撃のために、今でも米国のどこかに蓄積されていることでしょう。
広島、長崎に対する原爆投下が回避できたか、という非常に大きく、かつ深刻な問題がありますが、米国が、対日戦終結後に、ソ連や中国などに優位を保ちつつ対抗するため、まず原爆使用ありき、という方針で臨んでいた側面は、見逃されるべきではないように思います。そういった微妙、デリケートな問題に、「しょうがなかった」などという、思慮、配慮の欠けた発言をする閣僚を擁しているようでは、自民党が選挙で大敗するのも無理はない、と言わざるを得ないでしょう
