鄭相明検察総長、死刑制度への苦悩にじませる

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鄭総長は1977年に司法研究院を卒業し、光州地方検察庁の検事として赴任していた時期を振り返り、自身の手で6人の死刑を執行してきたと述べ、人間の尊厳と価値に対し思い悩んできたと話した。
また、検事は法の名の下に生命を奪うことができるという非常に大きな権限を持つので、バランス感覚を備え、公明正大であるべきだと述べた。法の執行に最も重要なのはバランスだと強調し、バランスを失えば法は殺人道具になり得るとしている。被疑者の権利があれば被害者の権利もあると述べ、検事は被疑者にも被害者にも肩入れすべきではないと主張した。

韓国の検事総長は、なかなか良いことを言っていると思いますが、これは、韓国の検察官だけでなく、日本を含む他の国の検察官にもあてはまることでしょう。
最近、強く思うのは、日本の検察官は、誰の目にも明らかな冤罪事件を生み出したり(例えば富山のケース)、デタラメな捜査で多数の人々を苦しめたりした場合には(例えば鹿児島の選挙違反事件)、単に表面的に謝って、あとはうやむやにしてしまうのではなく、その職を辞すなど、とるべき責任をきちんととる、ということをすべきでしょう。