http://www.asahi.com/national/update/1219/TKY201112190636.html
法務省によると、この宿舎は１９７２年に建築され、延べ床面積は１６８平方メートル。家賃は１３万２０６０円だった。
法務省では今夏、東京都目黒区の東京高検検事長や東京地検検事正の宿舎も返却を決めた。その一方で、渋谷区に検察幹部用の集合住宅の建設を計画しているが、いまは停止状態。同省幹部には「業務の緊急性や安全確保を考えると、必要なのだが……」という声もある。
検事総長、検事長、検事正になると、既に自宅を持っている人が多く、地方では単身赴任している場合もかなりあって、広い宿舎は無駄、というのが普通でしょう。無駄に広く使い勝手も悪い上、無防備な一戸建てでセキュリティにも問題があることが多く、ろくなことはないものです。こうなるのが遅すぎた、と言っても過言ではないと思います。
検事総長、検事長、検事正であっても、自宅から通えれば自宅から、宿舎が必要であれば普通の公務員住宅（集合住宅）に入れば済むことです。それで、業務の緊急性や安全確保に支障が生じるとは到底思えません。
わざわざ検察幹部用の集合住宅を作るような金があれば、震災被災地など困っている人に振り向けるべきで、これだけ困っている人が多い状況下、何を言っているんだと、苦々しさを感じますね。
