「共謀罪」米国でも一部留保 与野党攻防の焦点に

http://www.asahi.com/politics/update/1128/001.html

与党側は「自分たちが知らなかった部分もあり、こうした点を明らかにするためにも審議をするのが正しいやり方ではないか」と応酬。審議入りを強行する可能性をちらつかせ、野党を揺さぶっている。

知らないことを知ったかぶりしていたことを認めていることになり、呆れた話だと思います。審議をしながら知らなかったことを明らかにする、というのも、法案を提出するほうが言うべきことではないでしょう。

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20061112#1163337844

で紹介した「共謀罪とは何か」でも、各国が、それぞれ組織犯罪防止条約の趣旨を尊重しつつも許容できる範囲内で受け入れているということが明らかにされていましたが、政府が、そういった実態がありながら、今なお「こうした広範囲な共謀罪を国内法で整備しなければ条約を批准できずに「国際社会から孤立してしまう」と説明」していることが、私には理解できません。この論法では、世界中が孤立している国だらけになりそうですが、そういう話も聞かず、一種の詭弁と言われても仕方がないでしょう。
今後とも、審議の動きには注視して行く必要を感じます。