http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200602140059.html
日本弁護士連合会の矢沢昌司事務次長は「面白い試みだが、顔が見えないネット上のやりとりでは真意が伝わりにくい面もある。トラブルのもとにならないよう、弁護士と企業双方が細心の注意を払う必要があるのではないか」と話している。
私の感想も、日弁連事務次長と同様ですね。私の場合、メールのみで完結する法律相談は、基本的にお受けしていませんが、それは、メールでのやり取りには限界があり、こちらが把握できない事情が見えないままで、不十分な回答をしてしまう恐れがあるからです。そういった危険性は、面談してもゼロにはなりませんが、いろいろと質問等を行うことで補うことができ、また、把握しにくい事情があれば、幅を持たせた回答もできるので（その点、メールの場合、必要以上に断定的な印象を与えてしまう恐れもあります）、おかしな誤解を生まずに済ませることが可能です。
インターネットを利用したこの種の試みを否定するものではなく、うまく利用すれば便利ですが、欠点も自覚して慎重に利用する必要があると思います。
