http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060117-00000063-mai-soci
懲役や罰金など従来の刑罰に加え、「社会奉仕命令」といった制裁を新設し、刑務所に収容せずに社会で一定の義務を果たさせる制度の創設などが検討課題となる。
このほか、諸外国にある「社会内処遇センター」のような中間処遇施設を設けて仮出所者を一定期間居住させ、円滑な社会復帰を促す仕組みも検討する。判決確定前の容疑者や被告については、居住場所を制限するなど一定の義務を課す代わりに拘置しない制度を研究する。
刑事政策を学んだことがある人であれば、「処遇の多様化」という理念の重要性を繰り返し学んでいますが、上記のような制度は、検討されるのが遅かったとはいえ、処遇の多様化という観点から、望ましいと言えるでしょう。
かつて司法試験の選択科目にあった刑事政策がなくなり、法科大学院でも刑事政策が学べるところは、それほど多くないようですが、刑事実務家にとっては必要な素養なので、特に若手の方々には勉強する機会を作ってほしいと思います。
