http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041026-00000016-nnp-kyu
ただ、企業内でのセクハラの解決は一般的に、被害者側の抵抗感もあって、刑事事件より、民事上の示談手続きが優先されるケースが多い。
その点県警は今回、事前の任意調べなしで強制捜査に踏み切っており、関係者の間では、今後高塚容疑者がからんだ不明朗な会計問題などに捜査が伸びることを予想する見方も出ている。
強制わいせつは１課事件、この記事で疑惑が指摘されている事件は２課事件ですが、２課事件の「入口」として１課事件を利用する、ということは、通常やらないでしょう。警察としては、複数の被害者から告訴等が出ている状況で、手をこまねいていることは、「示談」という名目による罪証隠滅にもつながりかねないと判断し、迅速に動いたというのが真相で、２課事件のほうは、今後の会社による調査や告訴等をまって、別途動くつもりではないかと思います。この記事は、警察が動いた動機の部分については、「憶測」ということになると思います。
一社員のような弱い立場の者に対して、自らの立場を利用して、こういった行為を行うような者に対し、警察力を適切に行使するということは、警察の責務です。
