2012-03-24

絶好調「新iPad」に「不安」続く「Wi-Fiで電波入りづらい」

モバイル

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120323-00000005-jct-sci

米国では、高速通信に対応したためにむしろ月額料金が跳ね上がる恐れが出てきた。米国でiPadを販売する通信会社のAT＆Tとベライゾンワイヤレスは、一定料金で無制限接続という料金体系を廃止し、一定のデータ量を超えた接続についてはデータ量に応じて課金する従量制に移行している。

米ウォールストリートジャーナル（電子版）は3月22日付の記事で、新iPadの30ドルプランで大学バスケットボールの試合中継を見ていたユーザーが、約2時間でこの上限を超えてしまったと伝えた。画面が高解像度になったうえ、高速通信の恩恵で大容量データの動画でもスムーズに視聴できるようになったことで、つい時間を忘れて見続けてしまった結果、あっという間に制限オーバーになったと思われる。

日本でも、ドコモのXiは、今のところ完全定額制ですが、今後、一定のデータ量までの定額制とそれを超えた分の従量制を組み合わせる予定であるとされており、また、3G回線についても、諸外国の流れに沿って、上記の記事で紹介されているような制度へと移行する可能性があるものとされています。そうすると、今後、高画質を大容量データで楽しめば、あっという間に定額の域を突破して従量制の領域へ突入、ということ（それが高じれば「パケ死」へとつながりますが）が、当たり前のように起きる可能性があり、怖くて、恐る恐るネットを使う、ということにもなりかねません。
その意味で、wifiの不具合（真相はいまだ不明ですが）も含め、気になる記事であると感じました。

2012-03-24

ＡＩＪ：「裸売り」で損失拡大　９年間で１０９２億円

刑事事件

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120324k0000m040136000c.html

監視委によると、ＡＩＪは集めた１４５８億円の受託資産を、デリバティブ取引の一種で日経平均株価を基にした日経２２５オプション取引と、日本国債のオプション取引で主に運用。どちらも本来は運用に失敗しても「損切り」できることがメリットだが、浅川社長はリスク回避の措置を講じずに高い収益だけを狙う「裸売り」という投機性の高い手法で運用していた。
これにより０３年３月期に１億円未満だった損失額は、０４年３月期１６億円▽０５年同３４億円▽０６年同２７０億円▽０７年同４０億円▽０８年同１８６億円▽０９年同３７億円▽１０年同５０１億円▽１１年同７億円−−と毎年億単位で計上。裸売りの手法を多用した上で、市場や金利の動きに逆行した予測に基づき、勝率の低い「逆張り」を繰り返し、手じまいも遅れたため、損害が膨大になったとみられる。

刑法の背任罪について、いわゆる「冒険的取引」という類型の行為が問題になることがあり、当該事務処理が通常性を逸脱していない限り背任罪は成立しない、と一般的に考えられていますが、AIJの上記のような運用は、年金資産の運用として通常性を大きく逸脱していると解する余地があり、かつ、委託者をだましていたこともあって、背任罪における「任務違背行為」に該当する可能性が出てきているのではないかと思います。金融商品取引法違反を入口事件として強制調査が行われたものですが、今後、出口としての立件が検討されるにあたり、詐欺罪のほか、背任罪（あるいは特別背任罪）も、検討対象になってくる可能性がありそうです。
多数の人々の老後を支える貴重な資金が、投機性の極めて高い、ハイリスクな運用で、みるみるうちに失われていたことが明らかになりつつあり、汗水たらして働いて得たなけなしのお金を失った人々としては、やりきれない思い、持って行き場のない怒りが募るばかりでしょう。