福岡で桜開花＝統計開始以降最も早く−管区気象台

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090313-00000050-jij-soci

昨夜、何とか確定申告の準備をほぼ終えて、ほっとしているところですが、毎年、申告期限直前に準備を終え、その頃になると「春」を感じるようになっているなと感じています。
毎年、何かとあわただしい３月ですが、いずれ衰え顧みられることもなくなった時に、このあわただしさを懐かしく思うことがあるのかもしれません。

検事総長喚問、森法相が反対姿勢 「検察の独立脅かす」

http://www.asahi.com/politics/update/0313/TKY200903130121.html

検察庁法で、検察官に対する一般的な指揮監督権は法務大臣が持つと規定されていることなどから、森法相は「国政調査の上で事実確認の必要があれば、法務当局が責任を持って対応する」と語った。

法務大臣には、一般的な指揮監督権だけでなく、具体的指揮権（かつての造船疑獄の際、佐藤栄作自民党幹事長の逮捕請訓に対して発動されたことで有名）もありますが、短期間で交代する法務大臣が、しかも、法務所内で検察庁出身者が幹部を務め支配しているという状況の中で、どこまで実質的な意味での、真に国家国民のためになる指揮監督権を行使できるか、ということになると、甚だ心許ないものがあるでしょう。
指揮権発動と言っても、上記の造船疑獄事件の際のように、上がってきたものを政治的な意図でつぶすとか、複数の選択肢の中で（例えば、小沢と二階、とか）、与党の二階はやらないことを条件に野党の小沢はやらせる、といった、積極的に何かをやらせるよりも、受け身で受け止めつつ政敵を追い落とすために巧妙にその権限を行使する、といった形で進められる可能性のほうが高いでしょう。
造船疑獄の際は、逮捕請訓という形で正式なものが上がってきて、それに対し指揮権が発動されたことで大騒ぎになり、内閣の倒壊にまで発展してしまいましたが、そういったフォーマルな手続以外で、事前に、法務省刑事局あたりが法務大臣、首相官邸あたりにインフォーマルに根回ししておき、事実上の了承を得ておいてから、フォーマルな手続へと進めば、いかにも上がってきたものをそのまま決裁しました、という体裁がとれることになります。法務大臣や法務・検察当局は、フォーマルな部分についてしか語りませんが（当たり前ですが）、そういったインフォーマルな部分、水面下の部分でも関係者は動いていて、むしろ、そういった部分こそが物事の帰趨を決している場合が少なくない、という感覚は、やはり必要でしょう。
最近、日本中で話題沸騰の国策捜査問題というものを見るとき、そういった感覚、視点というものを持っておく必要があるのではないかと思います。

ブラザー、電子ペーパー端末発売へ

http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090313-OYT8T00377.htm

重さは約６００グラム。表示を切り替える時にだけ電力を消費するため、連続で約８３時間使用できる。大量に資料を持ち歩くビジネスマンや弁護士、医師らの利用を想定している。
９．７インチの白黒画面で、屋外でも見やすいという。容量２ギガ・バイトのマイクロＳＤカードにはＡ４サイズ１万枚分の情報が保存できる。表示する情報内容はパソコン経由でダウンロードし、マイクロＳＤカードに記憶させて取り込む仕組みだ。

軽量のノートＰＣを持ち歩いて必要に応じデータを画面に出して見せれば良いような気がしますが、重さが約６００グラムと軽くて持ち歩きやすかったり、連続使用可能時間が長かったり、資料専用ということで一種の「ファイル」のような体裁になって相手の印象が良くなる、といったあたりを狙っているのでしょうか。それにしても、記事にあるような１３万９８００円という価格は高く、これなら、データ用の専用ＰＣを１台買ったほうが良いかもしれません（そういうことをわざわざする意味も見出しにくいですが）。
実際に見て触ってみたい気はしますが、私は買わないでしょう。

西松 担当者を固定 小沢氏側献金 逮捕の元部長 東北支店時代から

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009031302000073.html

西松元幹部によると、同社は政界工作のため、有力政治家に対し、窓口役となる役員や支店長らをそれぞれ配し、献金やパーティー券の要請を直接受けていた一方、政治家の地元事務所とは各支店の事務担当が窓口になっていたという。

政治資金収支報告書の虚偽記載、というのは、いわゆる形式犯ですが、検察庁、特に特捜部は、その辺のおまわりさんとは違うので、単なる形式犯を形式犯として処理して終わりにする、ということでは動かないものです。犯罪としては形式犯であっても、その中に実質的なものを見出していたり、より大きな犯罪へと結びつける重大なステップという位置づけをしている可能性は高いでしょう。
実質的なものを見出している、とすれば、上記の記事にも出ているような、建設業界の談合、受注調整といったことが根絶されない中、ゼネコンが、徐々に強化されてきた政治資金規正法の網の目をくぐって政治献金を行い、政治家の有形無形の力を談合、受注調整に利用し、利用しようとしてきた、というところに（その真相はともかくとして）、捜査に乗り出す意味、起訴する場合の起訴価値、といったことを捉えている可能性は高いでしょう。高名な元検事の弁護士が、テレビや新聞等で、この程度の形式犯で特捜部が動くのはおかしい、といったことを語っていますが、見えていない部分にかなりの広がりがあって、そこにこそ特捜部の狙いがある可能性、ということには目を向けるべきであると私は思います。そういった実質的な部分の解明を進める中で、特捜部としては、小沢氏の共犯性を含む、より徹底した解明ということを狙っている可能性も高いでしょう。
特捜部は、東北地方のゼネコン関係者を一斉に呼び出して取り調べているようですが、特捜部というところは、本来的に、また、本質的に、バッチがついて赤じゅうたんの上を歩いているような人とか高級官僚絡みの贈収賄を狙うところであり（その辺も警察の知能犯捜査とは異なるところです）、小沢氏は野党ですが、本件について徹底的な解明を進める過程の中で、より大きな、そういった犯罪の端緒をつかむことを狙っている可能性は高いでしょう。
国策捜査疑惑、といったことを考えてみるのも興味深いものがありますが、この事件の今後の伸び方、広がり方といったことについても、国策捜査疑惑と同等かそれ以上に、興味深いものがあります。

「カナダにおける被疑者取調べ録画制度（上）−繰り返される導入勧告と積み重ねられる判例ー」（指宿信）

判例時報２０２８号８ページ以下に掲載されていたので読んでみました。
日本とは大きく異なると思ったのは、誤判事件等が明るみになると、事件調査委員会が立ち上げられ、原因究明とともに、取調べのような制度に関する意見、勧告といったことが付されることで、そういったことも積み重ねられる中で、カナダの取調べに関する制度が徐々に変革されてきたことが、上記の論文では紹介されています。
日本で、そういった委員会が立ち上げられても、御用学者、従来の制度の中で頭の中身が固定されてしまった偉い（？）ヤメ判、ヤメ検、有名ではあるが毒にも薬にもならない弁護士、捜査機関に迎合的な有識（？）者などが集められ、何の役にも立たない調査結果しか出なさそうです。しかし、日本でも、真面目に物事を反省し今後に生かすため、カナダのような取り組みということは真剣に検討される必要があるのではないか、という印象を受けました。
その場合、鹿児島で起きた志布志事件のような案件は、真っ先に調査委員会が立ち上げられ、検討される必要があるでしょう。