漆間警察庁長官、暴力団壊滅に向け武器庫摘発の徹底を指示

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070424i312.htm

警察庁漆間巌長官は、長崎市長の射殺事件や東京都町田市で起きた立てこもり事件など、暴力団による拳銃使用が相次いでいることについて「市民生活に大きな不安と脅威を与えている。決して許してはならない」と述べ、暴力団の壊滅に向けた戦略的な対策を行うよう指示した。

今、

イタリア・マフィア (ちくま新書)

イタリア・マフィア (ちくま新書)

を読んでいて、間もなく読み終わりますが、イタリアにおけるマフィア対策で、何が有効だったか、と言うと、マフィア内部で「改心者」を見つけ出し、証言させ、その証言によって中枢にいる大幹部を摘発することで組織に壊滅的打撃を与える、ということであったことがよくわかります。改心にあたっては、様々な手法がとられているはずで、その中には刑事免責や減刑、といった手段も含まれているはずです。
警察庁長官が「戦略的な対策」と言う、その「戦略」が何を意味しているのかはよくわかりませんが、現行の法令の範囲内では、自ずと限界があるのは事実でしょう。
独禁法改正による、自白による課徴金減免制度が極めて有効に機能しつつあることが報道でも指摘されていますが、組織犯罪対策全般について、欧米でも既に採用されている、上記のような手法の積極的な導入ということも、真剣に検討されるべきだと思います。

プライバシー団体、グーグルのダブルクリック買収に異議申し立て

http://www.computerworld.jp/topics/smg/63051.html

グーグルは、インターネット・ユーザーの検索やサイト利用に関する情報を収集し、ユーザーの閲覧や購入履歴などを追跡して、その結果を広告ビジネスに活用している。またダブルクリックは、バナー広告に組み込まれたCookieによってユーザーの行動を追跡し、広告主にその情報を提供することで、ターゲット層に合わせて広告メッセージの訴求効果を高められるよう支援している。
3つの市民団体は、そうした個人情報の収集は重大なプライバシー問題をもたらすと警鐘を鳴らしている。

3団体はFTCに以下を求めている。

・グーグルのダブルクリック買収が、インターネット・ユーザーの行動を追跡する同社の能力にどのような影響を与えるかを調査すること
Cookieやそのほかのユーザー識別情報の利用に関する明示的な承諾をダブルクリックがユーザーから事前に得ていない場合は、ダブルクリックがグーグルに譲渡するすべての記録から、それらを削除するようダブルクリックに命じること
・グーグルに対し、OECDプライバシー・ガイドラインなどのプライバシー基準にどのように対応するかを公に説明するよう命じること
・グーグルが保有する個人特定が可能なデータについて、その対象者に妥当なアクセス手段を提供するようグーグルに命じること
・有効なデータ破棄ポリシーを確立するようグーグルに命じること

上記のような情報収集が、直ちにプライバシー侵害になるとは思いませんが、収集される情報が膨大になればなるほど、そういった情報が個人と結び付けられた際の影響が甚大であり、そのような危険性は、単に、サービスを提供している組織の自律のみに委ねるのではなく、その活動を過度に制約しない範囲内において、適切なルールを定めることで、慎重に除去される必要があるでしょう。
その意味で、上記の要望事項のうち、「有効なデータ破棄ポリシーを確立するようグーグルに命じること」は、グーグルとしてもかなり痛いところを突かれた形にはなっているのではないか、と思います。他の要望事項を含め、現在問題となり、今後もますます大きな問題となって行くことが確実な点を突いていて、アメリカは日本よりもさらに先を行っている、ということを感じました。

逝く昭和と天皇、克明に 卜部侍従32年間の日記刊行へ

http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY200704250363.html

この記事で紹介されたエピソードを読むだけでも、日記全体を読んでみたい、と強く思わせるものがあります。

昭和天皇靖国神社A級戦犯合祀に不快感を吐露したとみられる富田朝彦宮内庁長官(当時)のメモも同じ日付。天皇は富田長官と前後して卜部侍従にも戦犯合祀問題を語っていたことになる。そして、卜部侍従は亡くなる直前、「靖国神社の御参拝をお取りやめになった経緯 直接的にはA級戦犯合祀が御意に召さず」(01年7月31日)と記している。

靖国神社におけるA級戦犯合祀問題について、昭和天皇の「大御心」がどこにあったか、については、もう異論の余地はない、と言っても過言ではないでしょう。
どういう歴史認識を持つかは、各自の自由ですが、その前提として、事実は事実として客観的に見る、ということをしないと、単に、歴史を自分が見たいように見ている、ということになってしまうと思います。その意味で、上記の日記も、昭和史を正しく把握する上での1級史料になるでしょう。
出版されたら、早速、購入するつもりです。

スッキリわからないIT社会の法律相談

http://benli.cocolog-nifty.com/benli/2007/04/post_b9df.html

「スッキリわかる」と銘打つ以上、スッキリわかるように書いてほしいものです。
ディープリンクが「営業主体の誤認混同を生じさせる場合」というのが、どういう状況を指すのか、ディープリンクを違法視するのであれば、「スッキリわかる」ように、説明しておくべきでしょう(私には、ちょっと想定できませんが)。
読めば読むほど、ますますわからなくなる本に、「スッキリわかる」という題名をつけること自体、読者に誤認混同(混乱?)を生じさせる行為と言えるかもしれません。

「ウェブページのリンクおよびその他の利用について」
http://www.sal.tohoku.ac.jp/~gothit/webpolicy.html

六本木ヒルズのエレベーター火災、ずさん管理が原因か

http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY200704260316.html

国交省によると、火災を起こした事故機では、人の乗る「かご」を支えるワイヤ8本のうちの1本(直径2センチ)で、細い鉄線19本をより合わせた束(直径6ミリ)が切れていたという。鉄線の切れ端と機械室内の金属製部品が接触して火花が飛び、潤滑油に引火したらしい。

国交省は「束ごとの破断はあってはならない異常」としている。

国交省はオーチス社が長期にわたり鉄線の破断を見過ごしてきたとみている。

人が次から次へと回転扉ではさまれても放置し、子供が回転扉ではさまれて死亡して、やっと回転扉を撤去するような建物ですから、何が起きても不思議ではないでしょう。今後も、意表を突いた「サプライズ」がありそうです。
「あってはならない異常」がなぜ起きたかが早急に解明されないと、ワイヤが、かごを支えきれないほど破断し、落下するといった、「あってはならない事故」すら起きかねません。
六本木ヒルズへ来る人は、そういった最悪の事故が起きかねない、ということを十分覚悟した上で、当面、エレベータに乗る必要がありそうです。
私は、もういつ死んでも良いので、覚悟してエレベータに乗ることにしますが、他人にはお勧めできません。

「10基でロープの一部損傷=六本木ヒルズのエレベーター−全国で緊急点検へ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070426-00000128-jij-soci

取材依頼への対応について

時々、本ブログを見て、取材したいという依頼を受けることがありますが、テレビの取材は基本的にお断りしています。「なぜですか」と食い下がる人もいますが、別にテレビが嫌い、というわけではなく、自分の動いている画像が、多数の人々の目に触れるのは愉快なものではない、ということです。テレビに出たがる弁護士は、世の中に多数いますから、私のようなしがない弁護士に依頼しなくても、探せば誰か適当な人がいるはずです。
それ以外の取材には、可能な範囲内で対応できる場合もあります。
その際は、

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/about

記載のメールアドレスまでご連絡いただくのが、最も早く連絡がつくと思います。お急ぎの場合は、電話番号も付記しておいてください。