グーグル、マンハッタンのビルを２３００億円で購入…ＣＦＯ「集まって共同作業が重要」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、グーグルでは在宅中心の勤務が長期化している。だが、ルース・ポラット最高財務責任者（ＣＦＯ）は「より柔軟な働き方に移行する中で、実際に集まって共同作業をすることはグーグルの未来に重要な役割を果たす」とし、オフィスへの投資を続けることを強調した。
新型コロナウイルスの影響で、世の中はテレワークへと大きく舵を切っていますが、リアルで集まってコミュニケーションを取りながら効率良く業務を進めるメリットも大きくあって、今後、行き過ぎが是正される流れになると私は予想しています。
Googleとしては、上記のような認識の下に、こういう状況であるからこそ、必要な拠点を確実に確保しておくべきと考えているのでしょう。
オフィスコスト削減も重要ですが、行き過ぎるのも危険ということを念頭に置いておくべきです。
緊急事態宣言 全面解除視野に検討 28日に決定へ（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
複数の政府関係者によると、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に減少傾向にあることから、東京など19の都道府県に出している宣言を、9月30日の期限で解除する検討に入った。
政府高官は、解除に際して、「宣言を完全に解除する案」と、「宣言を解除し、まん延防止措置に移行する案」があり得るとしている。
解除になっても、新型コロナウイルスが根絶されたわけではなく、次々と新型が出現していますから、感染リスクを抑えた生活を送るよう、油断せず注意すべきでしょう。
それとともに、ワクチンパスポートを速やかに普及させ、ワクチン接種者への飲食提供など、サービス業ができるだけ営業の機会を持てるようにすべきです。それは、差別ではなく、社会が機能し経済的に滅亡しないための必要やむを得ない措置だと思います。諸外国でも、そういう流れになっていることも参考になるでしょう。
いかに経済を再生、活性化させるかも重要な課題です。
大河ドラマ「花燃ゆ」放映当時に出た本で、Kindleで落としてそのままになっていたので、最近になって読んでみました。
私の場合、吉田松陰といえば
で形成されていますが、こういう実証的な本を読むのもおもしろかろうと思って読んでみたところ、案の定、おもしろく読めました。
興味深かったのは、幕末から明治初期においてすら、吉田松陰や松下村塾に対する世間の目、評価が二転三転し、白眼視されたり英雄視されていたことで、いつの世も、世間の目というのはそういうものだな、ということを改めて感じるものがありました。
文献史料に基づきつつ、等身大の吉田松陰像や周囲の血縁者の姿を浮き彫りにしていて、興味、関心ある方にはお勧めの一冊です。
“発祥の地”でも激減 超高齢化社会なのに老人クラブが細るわけ（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
高知県立大の田中きよむ教授（地域福祉論）は「価値観が多様化し『自分はまだ若い』という人も多い。婦人会も含め伝統的な組織は現代のニーズに合わなくなっている。高齢者が積み重ねた経験と技術を生かして、防災や文化振興などで地域に貢献できる組織に転換するべきだ」と投げ掛けている。
そもそも「老人クラブ」という名称に抵抗感を持つ人が増えているのではないかと思います。また、インターネットが普及しSNSなどで気軽につながれる現状で、かつてほど老人クラブに入る必要性を感じない人が増えていることも推測されます。リアルな集まりに入れば、人間関係など何かと面倒なことも起きてきますが、ネットのつながりながら、面倒になれば切ってしまえば終わりですから、そういう気楽さも好まれている可能性もあるでしょう。
ただ、防災とか緊急時の相互扶助といった面では、リアルなつながりにも大きなメリットがあり、今後は、リアルとノンリアルを組み合わせた、新しいスタイルに変えていくべきではないかと感じます。
コロナで長時間労働、改善訴え 埼玉の保健所職員、実名で会見（共同通信） - Yahoo!ニュース
自宅療養者の入院調整や健康観察に追われ「2日間で2時間しか寝ていない」「体調を崩すまで休めない」という状況も生じている。
アメリカで、ワクチン接種会場で働く人々に、新型コロナウイルスで職を失った人々を雇用して充てているという報道を見たことが思い出されました。
日本でも、そういった方法をとることで、上記のような事態を生じないようにし、また、失職した人々の救済も図れるでしょう。
そういう方策がとれない一方で、補助金、給付金支給手続の間に入って中抜きするコンサル、ブローカーは横行し、貴重な公費が食い物にされています。
平和ボケして頭が硬直化してしまったのか、緊急時に、機転を利かせて動けない弊害が日本中で露呈しているように感じます。新型コロナウイルスは、そういう日本の宿痾的なものも露呈させていると言えるでしょう。
大津女児暴行死 兄を逆送せず少年院送致 母の育児放棄を考慮（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
少年は母親と妹の3人暮らし。決定によると、母親は7月ごろから家に帰らない日が増え、妹が亡くなるまでの7日間も不在だった。児童相談所なども、少年や妹がネグレクト（育児放棄）状態に置かれていると認識しながら、一時保護などの措置を取らなかった。
少年法は16歳以上の少年が故意に被害者を死亡させた事件について原則、検察官送致（逆送）するよう定めている。横井裁判官は「妹と2人だけで過ごし、頼れる人もいないまま過大なストレスを感じていた」と言及し、「少年が罪を償い、真に更生するためには刑事処分ではなく、保護処分を受けさせることが適切」と指摘した。
少年院は少年の改善・更生を図る機能が高い一方、刑務所は、服役により罪を償う場でありつつ改善・更生も目指すもので、特に可塑性のある少年にとって、前者に身を置くメリットは大なるものがあります。
世の風潮は、少年にも厳罰という流れになりがちですが、刑務所で服役しても、いずれは社会に戻ってくるものであり、危険な状態が是正されなければ、再び社会に対して害を為すことになりかねません。そうならないように、再犯にはしならないようにすることも、施設処遇の重要な機能です。
少年事件は、その可塑性に十分に思いを致した改善・更生の重視と、成長度に応じた処罰の必要性の適度なバランスの中で見ていく必要があると思います。
その意味で、上記のケースは、1つの参考になるものではあるでしょう。
ネット中傷を抑止、侮辱罪厳罰化で懲役刑導入の刑法改正を諮問…テラスハウス事件が契機（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
侮辱罪は、公然と人を侮辱した行為に適用される。明治時代からある規定で、元々は悪口を人前で言ったり、家にはり紙をしたりする行為が想定されていたが、ネットの投稿も対象になる。
侮辱は、刑事、民事を通じて、事実摘示による社会的評価低下に至らない、名誉感情を侵害するものという位置付けですが、批判、非難を厳しく行う中で侮辱的な言辞に至ることもあり、違法性が微妙な発言でありつつ、表現の自由の保護の対象として見るべきものもあります（典型的なのは政治家に対する発言でしょう）。
それが、民事はともかく刑事で懲役刑の対象になれば、表現の萎縮を招くことにもなりかねませんし、政治家への批判、非難が侮辱罪として弾圧の対象になる、といった事態も起き得ます。警察権力というのものが政治の侍女化しがちな現状では、杞憂とは言えないでしょう。
今後の法制審議会のおける検討では、単に厳罰化というだけでなく、処罰濫用を防止する方策も検討される必要があると思います。
