高額療養費制度、外国人の利用割合限定的 支給額全体の約1%（朝日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、国籍を問わず、国内に住所がある人に対し国民健康保険（国保）への加入を義務づけている。ただし、外国人であっても就労や留学などで在留期間が「3カ月を超える」中長期在留者や特別永住者が対象であり、保険料を支払うことで高額療養費制度を利用できる。同制度は、毎月の医療費が膨らんだ際の負担軽減策として、所得に応じた限度額を超えた分が払い戻される仕組みだ。
ただ、実際には外国人による制度利用が全体に占める割合は限定的だ。厚生労働省によると、2022年3月～23年2月の高額療養費制度の支給総額（9606億円）のうち、受給資格をもつ中長期在留者ら外国人への支給額の割合は1.15%（111億円）で、国保に加入している外国人の割合の3.6%よりもさらに低い。
外国人が不当に生活保護をもらっているとか、高額療養費制度で不当に莫大な利益を得ているといった話は、それはひどいということになりやすいですが、違法、不当な事態は許されないのは当然として、実際に、どれほど頻発しているのか、冷静な目で見る必要があるでしょう。
日本人が海外で生活していて生活に困っていたり、高額な医療費で困っていたりする場合に、その国の制度で救済してもらえるのであればしてもらいたいと、素朴な国民感情として思いますし、その意味ではお互い様という側面があります。客観的な実態に即して見て、議論していくべきだと感じます。
