http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140302-00000197-yom-sci
ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで２５２５円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の学生に限って徴収するという。
労働者の募集に関し、職安法は「いかなる名義でも報酬を受けてはならない」と規定。厚労省は指導の中で、ドワンゴの受験料が「報酬」にあたるかどうかは明確に判断しなかったといい、同社の担当者は「受験料は報酬にはあたらない」との認識を示している。
これが「報酬」かというと、かかる経費のごく一部を負担してもらっているだけで、対価性、報酬性はないと考えるのが自然でしょう。違法ではないという前提の中で、当不当が問題になる、そういうことではないかと思います。
従来、こうしたリクルートの費用は、リクルートする側が自腹で全負担が当然でしたが、需給バランスの中で、その一部を受験者側に負担させる動きが出ることには一定の合理性があり、受験する側はそもそも受験する、しないを決めることができるわけですから、そういう相互の関係の中でこうした負担を求めることがいけないとは言えないように思います。記事でも出ていますが、高額ではない、一定の負担を求めることで、冷やかしやいい加減な受験者を排除する効果は、確かに期待できそうであり、そういう点でも合理性はあるようにも思います。負担を求めることで、かえって人が集めにくくなると考えればやらないだけのことで、こういう動きが次々と広がるとも考えにくいものがあります。
こうした行政指導は、形式的、画一的に過ぎ、具体的な弊害があるかどうかをもっとよく見極めた上で判断すべきであったのではないか、性急過ぎたのではないかと感じるものがあります。
