ふるさと納税8百億円赤字　24年度決算、自治体全体で - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日

検査院によると、寄付総額から住民税控除額を差し引いた5038億円が事実上自治体の歳入となる一方、募集経費が5901億円に上り、歳出が歳入を863億円上回った。赤字額は22年度が580億円、23年度が1060億円だった。

要するに、間でがっぽりと抜かれてしまっているということで、元々の制度趣旨から大きく逸脱した実態と言っても過言ではないでしょう。

大幅に規模を縮小し、出身の自治体とか、特に応援したいと思う自治体に、抑制した上限額（年間100万円とか）の範囲内で納税できるようにして、返礼品のようなものは全廃する方向で制度を変えていくべきだと思います。