改憲に「前向き」3分の2超…議論進展は見通せず(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
先の通常国会では、改憲の国民投票の利便性を高める改正国民投票法が成立し、国民投票に向けた環境整備は進んだ。具体的な改憲項目を巡っては、改憲に前向きな政党間でも隔たりがある。
改憲か護憲か、といった、硬直化した争いを行なっている場合ではなく、議論を実質化していくべきでしょう。
例えば、同性婚を実現する上で、憲法が、婚姻を「両姓」により行われると規定していることが、形式的には(私は実質的に見て憲法が同性婚を認めない趣旨ではないと考えていますが)マイナスに作用する要素を持っています。また、環境権のような新しい人権を憲法で読み込んでいくべきという議論もあるでしょう。改憲、即、後ろ向きというものではありません。
国会だけでの議論でなく、憲法の各条項について、変えるならどう変えるべきなのか、新たに新設すべきものはないか、国民的な議論を広げていく必要があり、それを踏まえての国会での議論になっていくべきだと感じます。
議論の広がり、実質化、活性化が今後の大きな課題でしょう。