性的少数者配慮が課題に 対応や商機、手探りの企業

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140615-00000061-san-bus_all

海外では同性婚が合法化され「性的な多様性」に配慮する動きも広がる。ただ、子供が遊ぶことを前提としたゲームで、どこまでLGBTに対応するかは、対象となる地域や文化を踏まえた慎重な判断が欠かせない。
日本の伝統的家族観に照らせば、法律婚によって築かれる家族が尊重、保護されるべき社会の最小単位であることに変わりはない。ビジネスがグローバル化するなかで試行錯誤する企業には、より真摯(しんし)な対応が求められる。

伝統的な家族制度が十分尊重される一方で、この記事にあるような様々な家族の在り方も、「個人の尊厳」として、日本国憲法下においても最大限保障される必要がある、というのが必然的な帰結でしょう。「多様性」をきちんと認められる社会に、今後の日本は進むことになるはずですし、それを疎外するようでは、国民の中で不満が高まるだけでなく、ますます国際的にも孤立しかねません。今は日本で法制度として認められていない同性婚なども、今後は正面から法制度として認めてほしいという動きが大きくなってくるはずで、ただ、そういった動きに対しては保守層からの反対、反発も出てくるはずですから、難しい問題になるでしょう。そこは、今のアメリカでの動きを見ることで、まったく同じにはならないしても、ある程度、今後の日本での動きも予想することができます。
政治の世界でも、軍事面、外交面だけでなく、こうした、国民の生活に密着した新たな論点に、きちんと取り組むことが期待されますし、そういう取り組みができる政治家が増えないと、物事が迷走、混乱するだけに終わりかねません。