http://mainichi.jp/select/news/20120616k0000m010001000c.html
１５日の衆院文科委では政府提出の著作権法改正案の質疑終了後、自公が違法ダウンロード刑罰化を修正案として提案。質疑や参考人招致を省き、自公民の賛成多数で可決された。
民主党議員らは「与野党で合意したから（質疑は不要）」と説明した
国会での審議は、国民の目に見えるところで質疑も行った上で採決を行う、ということでないと、密室であっても合意があれば審議は形式でよい、ということになりかねないでしょう。そもそも、反対論も強い中、どこでどのように合意したのかすらわからない、というのは大きな問題だと思います。
別の記事
違法ダウンロード:法案 クリックするだけで「犯罪」も
http://mainichi.jp/select/news/20120616k0000m040035000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20120616k0000m040035000c2.html
でも
元検事の落合洋司弁護士は「違法ダウンロードをするのは主婦や未成年者も多いのではないか。人気のあるファイルなら１０万〜１００万回単位でダウンロードされる」と話す。
映像や音楽の権利者が告訴しないと罰せられない「親告罪」だが、落合氏は「いつ誰がダウンロードしたか、権利者には分からない。違法アップロードした業者らの捜査から、たまたま判明した人が警察の情報をもとに告訴され、一罰百戒のように逮捕されることもありうる」と指摘する。
とコメントし、もう少し詳しいコメントが、昨日の中国新聞朝刊「オピニオン」で掲載されましたが、この問題への現実的な対処は、違法アップロードを徹底的に叩くことで、違法ダウンロードをいくら取締りの対象にしても、実効性は乏しく、かえって、利用者への萎縮効果や偏頗な立件等につながるだけで、ろくなことはないと思います。そういったことを含め、きちんと、徹底して議論すべきであった、ということを、強く指摘しておきます。
