http://japan.cnet.com/news/business/35011372/
ほかにも以下のような興味深い条項が含まれている。
従業員はウェブサイトを運営してもいいが、そのウェブサイト上でAppleを話題にしてはいけない。
うわさについて憶測を述べてはいけない。これには新製品やAppleの規則、サービスに関する情報の肯定および否定も含まれる。
従業員同士の通信にブログやwiki、ソーシャルネットワークなどのツールを使ってはならない。この規則には、お互いの相違点をオンラインで公開してはいけない、許可なくほかの同僚のことを話題にしてはいけない、明白な許可なしにほかの職員に関連する画像をどこにも投稿してはいけない、ということも書かれている。
職員は自分がAppleの従業員であることを明かすかどうかに関係なく、「Mac」やAppleに関連するウェブサイト上で、いかなるメッセージやコメントも投稿してはならない。
Appleの従業員であることを明かすと、同僚や製品、グローバルブランド自体があなたに関連づけられてしまう。したがって、オンラインでの行為はAppleのポリシーと一致するものでなければならない。
真偽については不明ですが、アップルによるものではないかと思われる内容ではありますね。
この種のポリシーは、往々にして、抽象的なものになりがちですが、「うわさについて憶測を述べてはいけない。」とか、オンラインでアップルの従業員であることを明かす以上は行為をアップルのポリシーと一致させなければならない、といった、具体的で実践しやすいものになっていて、なかなかよく考えられているという印象を受けます。こうしたポリシーを作成したいと考えている組織にとって、参考になる内容が含まれていると言えるでしょう。
日本でも、SNSでの失敗例が話題になりやすい状況ですが、正しいリテラシーを身につけ正しく使うという環境整備、啓発も着実にやって行く必要を感じます。
