ネット殺人予告:PC遠隔操作 「成り済まし」疑い、専門部署が事前に注意−−大阪府警

http://mainichi.jp/area/news/20121010ddf041040009000c.html

捜査関係者によると、府警内部では、サイバー犯罪を専門とする捜査員らの指摘で、遠隔操作による「成り済まし」事例が他府県警であったことが認識されていた。北村さんも「身に覚えがない。パソコン(PC)を乗っ取られたようだ」と一貫して否認しており、捜査1課は多数のウイルス検索ソフトを駆使してPCを調べたが、新種ウイルスを見つけることはできなかった。

北村さんは「PCが乗っ取られたようだ」と一貫して否認していたが、大阪府警はPCや通信機器に残された客観証拠を積み上げて逮捕した。今回の問題は、客観証拠を十分吟味して適切に評価することに加え、動機や背後関係などの徹底捜査が必要なことを示している。

都道府県警察のサイバー犯罪対策室は、生活安全部の中に置かれているもので、不正アクセス防止法違反等の事件は生活安全マターですが、大阪の件で問題となった威力業務妨害罪は捜査1課が担当する事件です。刑事部系のサイバー犯罪担当者もいて、私も会ったり話したりしたことがありますが、歴史的に先行し事件の経験やそれも通じたノウハウの蓄積という点では、生活安全部系のサイバー犯罪担当部署が先行している傾向はあるように思われ、刑事部系のそれと、捜査にあたり、どの程度、内部で協力、提携するのか、前々から疑問を感じていたのですが、上記の記事によると、いわゆる「縦割りの弊害」が出ている面があるようです。今後が憂慮、危惧されます。
サイバー犯罪は、刑事部、公安部、生活安全部等々の、縦割りに従って発生するものではないので、今後の警察におけるサイバー犯罪担当部署は、特定の部に附置せず、都道府県警察本部長直轄にでもして、縦割りを越えて強力に捜査を進められる組織にすべきでしょう。