http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706-00000202-jij-bus_all
内部資料によると、勤続42年のモデルケース（1965年生まれ、18歳入社、60歳退職）で、65歳以降の年金支給額は基礎年金と厚生年金、企業年金を合わせて月48万6000円、年583万2000円。減額後も最高月36万1000円、年433万2000円が支給される見通し。
政府保証がないと融資も受けられない、つぶれかけのボロ会社が、何様のつもりだと言いたくなりますね。破綻した米国のＧＭと同様の問題を抱えているようです。
会社の業績が良ければ、好業績に支えられて、退職者が豊かな老後を楽しむのも自由ですが、業績が低迷しているにかかわらず、上記のような厚遇をむさぼっているのであれば、それは由々しき問題でしょう。
やはり、一旦、会社を破綻させ法的整理を経ることで、過去の負の遺産を一掃するしかないのかもしれません。
