http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090330/trl0903302350020-n1.htm
結果によると、９校は、専任教員数が不足している▽専任教員が指導力不足▽成績評価が客観的かつ厳密に実施されていない▽新司法試験科目である法律基本科目に偏重したカリキュラム編成が行われている−などと判断された。
適合とされた５校のうち、駿河台大、中京大、桐蔭横浜大の３校に対し、司法試験対策とみられる授業などの中止や改善を勧告、この点について報告を求めた。
「教員不足」「指導力不足」というのは困りますね。ただ、以前にも本ブログでコメントしたことがありますが、法律基本科目に偏重とか、司法試験対策とみられる授業、といったことが否定されるのは、それでなくても外国の制度のパロディ化し、迷走している法科大学院制度を、ますます現実から遊離させ、学者にも実務家にもなれない出来損ないを大量生産する、廃棄物中間処理場のような存在へとおとしめて行くのではないかと心配になります。学問とか真理といったものは現実から遊離しているものだ、などと開き直られてしまえばそれまでですが。
こういった認証とか評価に適合すればするほど、努力が空回りし、司法試験合格にも結実せず、貴重な時間が、お金が無駄になって行く、その責任を誰も取ってくれず、「自己責任」で片付けられてしまう、というのも怖いことで、振り込め詐欺等よりも、よほど悪質かつ国家的規模の詐欺、という見方もできるかもしれません。
こういう中で、「適合」を強いられる人々、特に法科大学院生は、一種の人間モルモットとして実験台になっているような面もあって、やり切れない思いをしている人はかなりの数にのぼりそうです。
